株式会社CINCA（本社：東京都港区、代表取締役：阿部拓貴、以下「CINCA」）は、内部通報対応をはじめとする企業の「高リスク面談」を支援する対話ガバナンス基盤「シンミライナビ」を開発・提供する株式会社Sincecore（本社：東京都千代田区、代表取締役：佐藤英吾、以下「Sincecore」）へ出資したことをお知らせいたします。

■Sincecoreが手掛ける事業
Sincecoreが開発する「シンミライナビ」は、内部通報対応をはじめ、ハラスメント相談、メンタルヘルス相談、不祥事対応など、企業における「高リスク面談」を支援するサービスです。提供開始にあたっては、改正公益通報者保護法への対応が急がれる内部通報対応の領域を最初の適用範囲とします。

AI-SaaSと、業務精通者・社会保険労務士・弁護士など専門家の知見を組み合わせることで、面談前の準備から、面談中の対話支援、面談後の記録・振り返り・運用改善までを一気通貫で支援するサービスとして開発しています。これにより、担当者個人の経験や勘に依存しない、組織として再現性のある面談運営の実現を目指します。

■CINCAによるSincecoreへの出資の背景
近年、企業ガバナンスへの社会的な要請が高まる一方で、内部通報対応をはじめとする高リスク面談は、担当者個人の経験やスキルに依存しやすく、対応品質のばらつきや担当者への心理的負担が課題となっています。とりわけ、2026年12月1日の改正公益通報者保護法の施行を控え、公益通報対応体制を適切かつ実効的に運用し、個々の対応について判断過程や実施内容を組織として説明できる状態を整えることが、企業にとって重要な実務課題となっています。

Sincecoreは、大日本印刷株式会社（以下、DNP）の新規事業創出プログラム「OneABスタジオ」から生まれた事業です。CINCAは、同プログラムの設計・運営を担い、DNPにおける新規事業のアイデア創出から検証、事業化に向けた推進までを伴走支援してきました。「シンミライナビ」は、こうした支援プロセスを通じて立ち上がった事業の一つです。

今回、CINCAは新規事業立ち上げの伴走支援にとどまらず、Sincecoreのさらなる事業成長と社会実装を支援するため、リード投資家として出資を決定いたしました。

■Sincecoreの今後の展望
Sincecoreは、2026年秋の「シンミライナビ」提供開始に向け、サービス開発の最終調整を進めるとともに、導入企業への提案活動や運用体制の整備を進めています。あわせて、複数業種の先進企業とともに、実際の業務環境における先行利用の準備を進めています。

今後は、「シンミライナビ」の機能拡充と導入企業の拡大を通じて、企業のガバナンス向上と、相談者・対応者双方が安心して対話に向き合える職場づくりに貢献していく予定です。

■出資先会社概要
会社名：株式会社Sincecore
所在地：東京都千代田区四番町2番地1
設立：2026年5月1日
代表者：代表取締役 佐藤英吾
事業内容：対話ガバナンス基盤「シンミライナビ」の開発・提供
ウェブサイト：https://sincecore.com